5つの政策

「市役所建て替えは現地市役所敷地としたい」市は令和８年３月に方針を示しました。現庁舎は大地震で倒壊の恐れがあり、来庁者・職員の命を守る対策が長年の課題でした。前市長は仮庁舎確保の困難を理由に、現地建て替えに否定的でしたが、昨年6月の新市長就任で白紙撤回、9月議会で仮庁舎移転が決まり、市民ヒアリングや有識者の意見を経て検討が進められ、今後は令和9年12月に基本計画策定、令和10年度当初予算計上を予定しています。
昨年の市長選で現地建て替えを最優先に掲げた山中けいじを応援した東田こういちにとっては、大きな一歩です。
購入済みの相模台の土地(33億円)の扱い、資材・人件費高騰への対策など、残る課題を解消し、30年後の人口減を見据え、コンパクトで低コストな市庁舎建替えを進めます。

市立総合医療センターは、松戸市のみならず東葛北部地域において唯一、救命救急機能と周産期医療を併せ持ち、小児入院医療の約6割を担う重要な医療機関です。しかし、令和6年度決算では、人件費の増加、患者数の減少などが影響し、年間▲40億円超の深刻な赤字が発生しています。こうした状況のもと昨年8月に「経営再建方針」、12月には「中間報告」が提出され、令和8年2月の「当初予算案」では、一般会計から病院事業会計への繰出金５1億円の見込みが、経営改善で25億円へと縮減できましたが、財政的な自立には程遠い状況です。
以下の点についてスピード感のある施策推進を強く求めます。

• 将来的な独立法人化などの経営形態の見直し
• 経営改善策の実行スケジュールの前倒しと、効果検証の透明化
• 市民に対する情報公開の拡充
• 医師・看護師の働き方改革による人件費構造のさらなる見直し
• 小児・周産期医療の維持と他診療科の見直し

市が新松戸駅東側に建設するマンションは
住戸部分の建築費：約180億円
ディベロッパーへの売却予定額：約169億円
11億円赤字の計画になっています。
差額の約－11億円は市民が負担することになります。さらに、市の販売手数料25％は、周辺マンションの相場より高く設定されています。市は、建築費の原価を基にした売却予定額を早急に見直し「赤字11億円」を解消して、事業を期間内に適切に進めるべきです。